こんにちは、長野県に特化し転職支援サービスを提供する株式会社ヒューマンインデックスです。今日は意外と知られていない長野県へ移住した際にもらえる移住支援金をご紹介したいと思います。長野県へUターン・Iターン・Jターンなど転職をし移住をお考えの方、もしくは長野県に移住して起業をしようとお考えの方は参考にして頂ければ幸いです。
また長野県以外へ移住をお考えの方は「◯◯県 移住支援金」などで検索すると、各自治体のホームページで詳細が確認できますので調べてみてください。
UIJターン転職移住支援事業とは
長野県と長野県内の市町村が、企業の人材不足の解消や長野県への移住を促進するため創設した助成金になります。今まで都内で就業していた方が、長野県に引っ越して転職をした場合に支給されます。いくつか要件がございますので詳細を確認していきましょう。
長野県移住支援金の対象者
まず第一条件として、住民票を移す前に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県、もしくは大阪府・愛知県のいづれかに連続して5年以上は住んでいて就労していた方に限ります。（就労は雇用保険に加入していた方に限ります）
次に移住してきた条件として、長野県内の移住支援事業を実施する61市町村に転入すること（長野県の市町村は全部で77あります。主要市町村ではほとんど実施していますが、白馬村や軽井沢町など一部非該当の市町村もありますのでご注意ください）
移住支援事業の実施を予定している長野県の市町村情報（リンク先：長野県ホームページ）
次に就業に関する要件になります。就業先の企業が移住支援金の対象として、長野県が運営するマッチングサイトに掲載している求人に応募して採用されたものであること。(3親等以内が代表者もしくは取締役などの企業でないこと)
また創業に関する要件については、ソーシャル・ビジネス創業支援金（リンク先：長野県ホームページ）の交付決定を受けていることが条件となりますので、詳細は県のホームページをご確認ください。
長野県移住支援金の支給金額
気になる移住支援金の金額になりますが、単身と世帯で金額が異なります。下記金額の範囲内で、市町村が定める額となりますが、ほとんどの市町村が下記金額と同額です。
単身世帯の場合は、最大60万円／人
2人以上世帯の場合は、最大100万円／世帯
※詳細は各市町村にご確認ください。
世帯で申請する場合は、申請時だけでなく移住前から同一世帯であることも条件になります。結婚を機に長野県へ移住した夫婦が、都内にいるときは別々で生活をしていた場合は、世帯での申請は出来ませんのでご注意ください。
長野県移住支援金の申請について
長野県へ転職し移住する場合は、事前に申請することは何もありません。
まずは長野県の求人情報を探して、応募し採用されましょう。そして無事に転職を終え初出勤が完了したところで「移住支援金交付対象者登録申請」を行います。
移住支援金交付対象者登録申請の必要書類
就業した日からおおむね3ヶ月以内に、移住先の市町村に移住支援金交付対象者として登録申請を行ってください。
申請に必要な書類は、各市町村のホームページからダウンロードできます。
・移住支援金交付対象者登録申請書
・個人情報の取り扱いにかかる同意書
・写真付き身分証明書（本人確認）
・その他市町村が必要とする書類
移住支援金交付申請の必要書類
移住支援金の交付対象者として登録された方は、就業先企業に連続して3ヶ月以上在職したら、移住支援金の交付申請が可能になります。3ヶ月働いてから移住先市町村への転入後3ヶ月以上1年以内に申請を行いましょう。
申請に必要な書類につきましては、こちらをご確認ください。（リンク先：長野県ホームページ）
移住支援金の返還について
就業した仕事を辞めてしまい引越しをする場合は、3年未満は全額の返還、3年以上5年以内は半額の返還となります。他の詳細条件につきましては県のホームページをご確認ください。
長野県移住支援金のまとめ
夏季休暇やお盆休みで長野県へ帰省した方も多いのではないでしょうか？実家など定期的に帰省する方は、夏休み明けに転職を考える方が約4割近くいるというデータもあります。
理由としては、「休み中に自分の働き方や今後を考え直した」「地元に帰って友人や自然に触れ恋しくなった」「都内に疲れた」「親や地元の人たちと接していると、仕事に忙殺される毎日がむなしく感じた」などの理由が多いようです。
今回の長野県移住支援金の対象者ですと、大学を卒業して5年以上働き、30歳前後で結婚や今後の人生など一度は考える機会かもしれません。もし長野県へ帰ろうかなとお考えの方は、長野県の求人情報サイト「ジョブズゴー」を一度ご確認してみてください。
またヒューマンインデックスでは、長野県に特化した転職支援サービスを提供しています。長野県へ帰りたい！転職したい！と思ったけど、休み明けに仕事が忙しくて転職活動ができない方は、ぜひ無料転職相談からお問い合わせください。希望条件をお聞きし、長野県移住支援金対象の求人をご紹介することも可能ですので、お気軽にご相談頂ければ幸いです。
情報更新：2021年4月以降の転入は要件が緩和されました
下記は日本経済新聞からの引用になりますので参考にしてください。
長野県、移住支援金の対象拡大、就業先の要件緩和
長野県は、県内に移住する人へ支給する最大100万円の支援金を受けるための要件を大幅に緩和した。従来は県のマッチングサイトを通じて就職した人が対象だったが、それ以外の方法で就職した人などにも広げる。資金面からの支援を手厚くし、移住者の増加につなげる狙いだ。
移住支援金を支給する事業は、2019年度から国が実施。各自治体は国が決めた大枠に沿って、地域の実情を踏まえながら制度の詳細を決めて運用している。これまで長野県の制度は、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪の1都1府4県で5年以上就業した人で、かつ県のマッチングサイトを通じて就職先を探した人のみが対象だった。
21年度から国は、移住してテレワークをする人や、高度な専門性を持った人の移住も支援金の対象に加え、新卒で就職したが短期間で転職する「第二新卒」も対象とするなど制度を拡充した。長野県も21年度から国の制度改正の内容を踏まえつつ、支給要件を拡充した。
県のマッチングサイトを通じて就職していない人でも、マッチングサイトに登録する条件を満たしている県内中小企業に就職した人で移住先の市町村が定める要件を満たした場合、支援金の支給対象とする。県のマッチングサイトに登録している企業は3月末時点で239にとどまるが、登録要件を満たす企業は3万5000を超えるとみられる。
また大企業に就職した場合でも、仕事と家庭の両立などに取り組む事業者として県が認定する「職場いきいきアドバンスカンパニー認証企業」であれば、支給の対象となる。認証企業の数は4月1日時点で142社にのぼる。
※長野県移住支援金対象求人情報サイトは、求人の件数が少なく、掲載していない長野県内の企業も多かったのですが、今回の要件緩和により、他の求人サイトから応募しても要件を満たす場合は移住支援金の支給対象となりました。
長野県の求人件数が最大級「ジョブズゴー」でぜひ求人を探してみてください。
本記事の詳細は、下記長野県のホームページをご確認ください。
UIJターン就業・創業移住支援事業のご案内（リンク先：長野県ホームページ）
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